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【バ韓国】韓国海軍レーダー照射事件のまとめ　　嘘吐き韓国の言い訳が二転三転　英語の字幕の証拠映像が世界に発信で韓国ピンチ！！　

2018年12月20日 、午後3時頃、能登半島沖の日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内の公海上において海上自衛隊第４航空群所属Ｐ-1哨戒機が、韓国軍の広開土王級駆逐艦「クァンゲト・デワン(ＫＤＸ－１)」から数分間、複数回に渡り火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）が照射された事件。韓国側に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。

 

 

 

 

Ｐ－1哨戒機

Ｐ－１哨戒機とは防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機である。

哨戒機とは対潜水艦戦を重視して設計・装備された航空機。軍用機の命名規則 では哨戒を意味する英語単語パトロールの頭文字からPが使われる。

 

 広開土大王級駆逐艦

2009ë5ì15ì¼ í´êµ° 1í¨ëíë ¨ (7193824738).jpg広開土大王級駆逐艦は大韓民国海軍の駆逐艦の艦級。大韓民国初の国産駆逐艦である。

 

 火器管制レーダー

艦艇や航空機などから砲弾やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。自衛隊を含む軍事用の艦艇や航空機は一般に、攻撃を回避するため、このレーダーで照射を受けた際にただちに感知する逆探知装置を搭載している。


 

 

事件の経緯

 

2018年10月5日

　

韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めたため、防衛省が、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表。

2018年10月30日

　韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じる。

2018年11月9日

　　BTS（防弾少年団）」のメンバー、ジミンが2017年3月に“原爆Tシャツ”を着用していた問題で、テレビ朝日が11月9日放映「ミュージックステーション」への出演を中止。

2018年12月20日

　　事件発生

2018年12月21日

　岩屋防衛相が「不測の事態を招きかねない危険な行為」として韓国政府に強く抗議。

防衛省が撮影したｐ－1のほうにレーダーを向けた駆逐艦の映像を公開。

※普段このレーダーは前を向いている。公海に関する条約8条2項、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)29条で義務付けられている軍艦気の形容をしていないことがわかる。

↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国メディアが遭難した北朝鮮船の捜索のために悪天候だったためレーダーを使ったと主張。

2018年12月22日

22日付の韓国紙、朝鮮日報が岩屋防衛相の抗議を｢行き過ぎた反応｣と報じる。

22日付の韓国・聯合ニュースが、「韓国軍の消息筋は、『出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため、火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された』と説明した」と報道↓

韓国の外交省が日本側に抗議の事実を公開しないように求める。

↓

防衛省が抗議の文書を発表

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
平成30年12月22日
防衛省

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。
　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。
　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。 

 　　↓

韓国統一省は22日、韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮船舶の救助のために火器管制レーダーを照射し、日本海の公海上で北朝鮮船舶を発見し船員3人を救助、1遺体を収容していたと発表。

　　↓

日本政府筋が「照射は少なくとも分単位で続いた」と反論

2018年12月23日

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が、ソウルで予定している日韓協議で、韓国海軍艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案を取り上げる方針を明らかにする。

防衛省が、火器管制レーダーが撮影したＰ－１のほうを向いた韓国海軍駆逐艦の写真を公開。


　　↓

韓国の聯合ニュースがＰ－１が韓国海軍駆逐艦に｢威嚇的飛行」をしたと報道。

 

2018年12月24日

韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、22日の「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため、火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」という主張をやめ、「レーダーと連動する光学カメラで哨戒機を監視したが、レーダー照射には艦長の承認が必要で哨戒機に向けた一切の電波放射はなかった。」に変更し、Ｐ－１が駆逐艦の上を低空飛行したと主張。また、このようにＰ－１と駆逐艦の距離が近かったと主張しているにもかかわらず、ノイズで韓国側にレーダー照射の意図を問い合わせた無線が聞こえにくく、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」が「韓国海洋警察（Korea Coast Guard）」に聞こえ、遭難船の救助周辺の海洋警察を呼び出したのだろうと考えたと主張。

↓

防衛省幹部が「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と否定。

 

2018年12月25日

防衛省が反論の声明を発表

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
平成30年12月25日
防衛省

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。

 

 

2018年12月28日

 防衛省が映像を公開。

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韓国は遭難した北朝鮮船舶を捜索しており、悪天候だったからレーダーを使ったと主張してたが、視界はよく、駆逐艦のそばに北朝鮮船舶があり捜索はもう終わっていて救助していることが分かる。ｐ－1が威嚇的飛行をしているということもない。

英語版も公開し、世界に発信。



　　↓

韓国国防省が「客観的証拠とはみなせない」、「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることに大して改めて遺憾を表明する。」と主張。

 

2018年12月29日

韓国軍関係者が「日本の発音が悪かった」と主張。

 

 

 

 

 

 

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